【ネッカーウェストハイム(ドイツ南西部)共同】ドイツで15日、最後の原子炉3基が発電のための運転を停止し、東京電力福島第1原発事故を受けて決めた脱原発が完了した。政府は今後、風力や太陽光など再生可能エネルギーの拡大を加速する方針だが、安定供給の維持が課題となる。
当初は2022年末の予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーの価格高騰や供給不安に直面し先送りした。運転延長を求める声が高まっていたが、政府は事故のリスクや放射性廃棄物の問題を重視し約60年に及ぶ原発利用に終止符を打った。
昨年の総発電量に占める再生エネの割合は約46%で、原子力は約6%だった。政府は30年までに電力消費の8割を再生エネで賄うことを目標にしている。
一方、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設予定地を31年までに決める計画だが、選定は進んでいない。選定作業と最終処分を委託された国営企業は昨年、選定は46~68年になるとの見通しを示した。廃炉作業とともに将来の重大な課題として残る。
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