［ワシントン １９日 ロイター］ - 米政府機関は２０２３年度予算で電気自動車（ＥＶ）について、前年度比ほぼ３倍の９５００台の購入を目指しているが、供給問題とコスト上昇に直面している。１９日付の連邦政府の報告書で明らかになった。
米政府監査院によると、ＥＶ取得計画が承認された２６機関は車両の購入に４億７０００万ドル強、必要なインフラの設計と設置などに約３億ドルかかると推定されている。車両購入費は、同クラスの最安値のガソリン車と比べて約２億ドル高くなる。これらの機関は米郵政公社（ＵＳＰＳ）を除く連邦政府の車両保有台数の９９％余りを占める。
バイデン大統領は２０２１年１２月、２０３５年までにガソリン車の購入を終了するよう政府に命じる大統領令を発令した。同大統領令はまた、２０２７年までに連邦政府が購入する小型車の全てをＥＶないしプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）にするよう命じている。
連邦政府機関は２０２２年９月３０日までの１年間でＥＶとＰＨＥＶの購入を５倍に増やし、小型車両購入台数に占める割合は２０２１年の１％から１２％の合計３５６７台となった。
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