経済産業省の発表によりますと、東京電力管内の8月26日から8月末までの電力需給は、いずれの日も、供給の余力を示す「予備率」が5%を上回り、安定供給を引き続き確保できる見通しです。
予備率が最も低いのは8月31日の8.7%で、そのほかの日も、9%台から17%台の予備率を確保できるとしています。
政府は7月から2か月にわたって、東京電力の管内を対象に、節電要請を行ってきましたが、今回の発表で、期間中を通して安定供給を確保できる見通しとなったことになります。
ただ、想定外の暑さとなったり、発電所のトラブルが重なったりすると、電力需給が厳しくなる可能性もあるとして、引き続き、不要な照明を消すなど節電を呼びかけています。
経済産業省の中富大輔電力供給室長は「8月も下旬になり、電力需要は比較的落ち着き始める時期となっている。ただ、暑い日は続くので、エアコンなどを使いつつ、引き続き、節電にご協力をお願いしたい」と話しています。
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