日本銀行は20日午前、貸付期間を５年とする共通担保資金供給オペレーションを24日に実施すると 発表した。通知額はオファー時に発表する。貸付利率を入札で決める金利入札方式で実施する。同オペの実施は10月６日以来。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、直近行われた共担オペはかなり需要があったので、中期ゾーンの金利上昇抑制にはつながるが、足元で金利上昇を主導する「長期や超長期ゾーンへの影響はあまりないだろう」と指摘した。20日も含めて臨時の国債買い入れが行われる可能性があるとの見方も示した。
米国の堅調な経済指標や財政赤字の拡大で米長期金利は上昇基調が続き、５％に接近。国内でも、日銀が月末の金融政策決定会合で物価見通しを上方修正し、早期に政策修正に動くとの観測が強まっており、国内外で金利に上昇圧力がかかっている。
20日の債券市場で10年国債利回りは一時0.845％と2013年７月以来の水準に上昇した。共担オペ実施を通知した後は0.835％に低下した。
奥村氏は、日銀が政策修正を決断するタイミングが近づいていることが投資家の手控え、金利上昇の背景にあるため、「10月会合で政策修正がなければ、12月、24年１月会合を前に同じような動きが再燃するだろう」とみている。
共通担保オペは、日銀が原則融資を通じて銀行が債券などを買うための投資資金を低利で提供するもので、間接的に利回りを抑えることを効果を狙った緩和政策手法だ。日銀は１月、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策下にある債券市場の需給に直接影響を与えることを回避するため、同オペの実施を発表していた。
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