政府は、国民生活に欠かせず、特定の国や地域に供給を依存している物資を、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定し、安定供給に必要な設備投資や備蓄などにかかる費用の一部を補助しています。
これまでに半導体や蓄電池、それにリチウムやレアアースといった重要鉱物など、11の物資を指定していて、新たにデータセンターや電気自動車などで幅広く使われる先端的な電子部品を追加する方向で調整しています。
先端的な電子部品には「積層セラミックコンデンサー」と呼ばれる電圧の安定化などに必要な部品が想定されています。
この部品の世界的な市場規模は、おととしの時点で、およそ2兆円にのぼり、日本メーカーが高いシェアを占めています。
今回、特定重要物資に指定する理由について、政府は、安全保障の観点からも重要性が高いことに加えて、中国などが製造基盤の確保に取り組んでいることから、競争力の強化と技術流出の防止をはかるねらいもあるとしています。
今後、有識者会議での議論などを経たうえで閣議決定する方針です。
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