米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２１年に導入した常設の流動性供給枠組み、スタンディング・レポ・ファシリティー（ＳＲＦ）が今年初めて、年末の短期金融市場の需給ひっ迫時にその真価を発揮する局面を迎えるかもしれない。写真はワシントンのＦＲＢで２０２２年１月撮影（２０２３年 ロイター／Joshua Roberts）
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２１年に導入した常設の流動性供給枠組み、スタンディング・レポ・ファシリティー（ＳＲＦ）が今年初めて、年末の短期金融市場の需給ひっ迫時にその真価を発揮する局面を迎えるかもしれない。
ＳＲＦは、一定要件を満たした金融機関から米国債などを担保として受け入れる代わりに、レポ取引の形で短期資金を供給する制度。
２０年春に米国債投資家が深刻な流動性危機で打撃を受けたことを教訓として、自動的な市場安定装置の役割を果たす目的で打ち出された。１９年の流動性ひっ迫時にＦＲＢが対応を迫られたような、裁量的な資金供給措置を適宜工夫する負担を軽減する狙いもあった。
今のところ市場の流動性は潤沢で、ＳＲＦに対する本格的な利用ニーズは見られない。しかし市場関係者の１人は、この年末にＳＲＦが初めて使われる可能性があると指摘。短期金利の指標の一つ、ＧＣレポ金利が足元でＳＲＦに適用される５．５％を上回っており、要件を満たす金融機関にとって「多少のインセンティブ」が生まれていると説明した。
もっともＳＲＦが大々的に利用され、本当に効果があるかどうか試されるのは、ＦＲＢのバランスシート縮小がさらに進んでからになる公算が大きい。
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