時事通信 外経部配信
「日中韓ビジネスサミット」であいさつする岸田文雄首相＝２７日午後、韓国・ソウルの大韓商工会議所（代表撮影・時事）
【ソウル時事】日中韓３カ国の企業関係者による「日中韓ビジネスサミット」が２７日、ソウルで開かれた。デジタル化の促進やサプライチェーン（供給網）の安定化などで３カ国が協力することを明記した共同声明を採択した。
ビジネスサミットは日中韓首脳会談に合わせて開かれ、３カ国首脳も出席。岸田文雄首相は、自由貿易協定（ＦＴＡ）実現に向けた交渉加速で３カ国首脳が一致したことに触れ、「企業が能力を最大限生かせるよう、自由で公正なビジネス基盤の確保に努めていく」と述べた。
共同声明は、少子高齢化や気候変動といった共通の課題に協力して取り組むことも確認。民間での経済協力に関する議論を行うワーキンググループ設置も盛り込んだ。
経団連の十倉雅和会長は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にさらされている」と指摘し、３カ国が国際社会の平和と安定に向けて役割を果たす責任があると強調。大韓商工会議所の崔泰源会長は、３カ国協力の成功事例を積み重ねれば「国民の信頼を得て協力の雰囲気を広げることができる」と語った。 
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