電力大手１０社でつくる電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）が１日、４月の就任後初めて読売新聞のインタビューに応じた。政府が今年度見直しに着手する「エネルギー基本計画」について「原子力発電所の新設やリプレース（建て替え）、増設できる環境作りをお願いしたい」と原発活用の必要性を強調した。
政府は東京電力福島第一原発の事故後、基本計画で原発の新増設に言及してこなかった。林氏は「データセンターなどの増加で電力消費量は増える方向にある」と指摘。原発の老朽化も踏まえ、「電力の安定供給は課題。既存原発だけでは、量的にも、（運転可能な）期間的にも不十分だ」と述べた。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡り、佐賀県玄海町の議会が「文献調査」を求める請願を採択したことについては、「廃棄物の発生者として丁寧な説明をしていく義務がある。後世に課題を残さないよう国と一緒に取り組みたい」と話した。
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