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Saturday, December 3, 2022

リッチモンド連銀総裁、長期的な労働力供給の制約で高インフレ継続も - ブルームバーグ

米リッチモンド連銀のバーキン総裁は米経済について、労働力の供給が長期にわたり制約される時代に入りつつあるかもしれないと指摘。そうした状況はインフレに上向きの圧力をかけ続け、企業は人材の引き付けと維持においてより多くのコストが必要になる可能性があるとの認識を示した。

  総裁は2日、バージニア州で講演。事前に配布された原稿によれば、「労働力の供給は制約された状況が続きそうだ」と発言。「米国民の貯蓄が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前をなお1兆3000億ドル(約174兆円)程度上回り、財政面での刺激策が継続している状況では、需要のバランス回復に向けた金融当局の取り組みは容易ではない」と述べた。講演原稿は11月の米雇用統計発表前に準備された。

  11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比26万3000人増と、市場予想を上回る伸びとなった。底堅い消費者需要を背景に労働力需要の強さが続いていることが示唆された。

米雇用者数は予想上回る伸び、平均時給は加速-金融当局に圧力 (2)

  バーキン総裁は、労働力不足の原因として移住者の純減やパンデミックに起因する複雑な状況、リタイアなどを挙げた上で、「労働力が豊富にある状態から不足する環境に移行しつつあるとの懸念を私は強めている」と述べた。

  また「インフレ抑制のため金融当局は積極的な行動を取ってきた。フェデラルファンド(FF)金利を4%を若干下回る水準にまで急速に引き上げ、さらに追加措置を講じる方針も明確にしている」としつつ、「それでもなお、労働力需要は供給を上回り続けている」と指摘した。

原題: Barkin Sees Long-Term US Labor Constraint Keeping Inflation Heat(抜粋)

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Thursday, December 1, 2022

供給網で加速する「脱中国」、新たな調達先は? - 日本経済新聞

2022年12月2日の日本経済新聞朝刊1面に「中国調達『下げる』5割」という記事がありました。企業が部品などの調達で中国に頼らない供給網の構築を急ぎます。新たな調達先はどこになるのでしょうか。

ここが気になる

日本経済新聞社が国内の製造業100社に調査したところ、部品などの調達で5割の企業が中国比率を下げると回答しました。米中対立の激化などで、78%の企業が「リスクが高まった」と考えています。台湾有事や、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策への懸念が高まっています。

新たな調達先として86%の企業が日本を挙げています。タイ(76%)などの東南アジアを上回る数値です。円安に加え、賃金の上昇が緩やかなことから、海外生産よりも国内生産の方がコストを抑えられるとみる企業が多いためです。DMG森精機は工作機械に使う鋳物部品の調達先を日本に変更しました。

供給網の「脱中国」には課題もあります。足元で物流費が上昇しているほか、調達先の切り替えには技術移管などで多大なコストと時間がかかります。現在世界のコンテナ船の4割は台湾海峡を航行していますが、有事の際には民間の船舶が台湾海峡を通れなくなります。機能不全を防ぐには、企業が長期計画を練ることが必要となります。

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この記事をまとめた人:宮脇雄斗
2020年入社。小売・レジャー業界の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。先日ふるさと納税でめんたいこを1キログラム発注しました。一気に食べ過ぎると健康診断におびえることになるので、自制心を鍛えて到着を待ちたいと思います。

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