７年ぶりに冬の節電要請へ、数値目標はなし…経産相「安定供給に支障が生じないよう」 - 読売新聞オンライン

　政府は１日、１２月から来年３月まで、企業や家庭に対して数値目標のない節電を要請することを決めた。最大需要に対する供給余力を示す「予備率」は安定供給に最低限必要な３％を全国で超える見通しだが、火力発電の燃料不足や設備トラブルによる需給 逼迫（ひっぱく） に備え、要請を決めた。

　冬の節電要請は７年ぶり。西村経済産業相は１日の閣議後記者会見で「電力の安定供給に支障が生じないように対応しないといけない」と述べた。

　経産省が１日発表した来年１月の予備率は電力大手管内ごとで、東京、東北が４・１％、北海道と沖縄を除くほかの６電力が５・６％の見通し。ただ、ロシアによるウクライナ侵略で液化天然ガスの調達懸念がある。想定外の電力消費量の急増や発電量の低下などに備える。政府は１２月から、節電に協力した企業や家庭にポイントを付与する制度を始める。

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静岡市に本拠地を置く鈴与グループは、総合物流業の鈴与株式会社を中心に商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、航空事業など、多岐にわたって事業展開しています。国内外に140社の関連会社を持ち、グループ全体で事業継続推進体制を構築し、実践的な訓練・演習などを実施、継続的に改善を図っています。同社の危機管理室長の後藤大輔氏に安否確認、避難訓練、図上演習、そして鈴与独自の「基本的実働訓練付き通信図上演習」など多くのBCP訓練を定期的に実施する同社の取り組みなどについてご発表いただきました。2022年10月17日開催。

2022/10/17

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