内閣府は、災害時に被災地に支援物資を迅速に届けるため、4月からインターネットを使った新システムの運用を始める。避難所に駐在する市区町村職員がパソコンなどで不足物資を入力し、都道府県や国に供給を要請する仕組み。これまでは電話やファクスでのやりとりが中心で、要請が正しく伝わらず物資が行き届かない例があった。
ネット環境が維持されている災害現場では、効果が期待できそう。本来の機能を発揮できるよう、国や自治体の職員は事前の訓練を重ねることが求められる。
被災者が必要とする支援物資は衣服や毛布、紙おむつなどで、避難所の市区町村職員が不足数などをシステムに入力する。情報は管轄する都道府県と国が閲覧でき、まずは都道府県が供給の可否を検討し、難しければ国が引き受ける。
被災直後の混乱で都道府県の機能が低下した場合も、国が直接、避難所のニーズを把握できるメリットがある。
不足物資の入力はスマートフォンやタブレット端末からでも可能。調達や発送が完了したかどうかもシステム上で確認できるため、物資を送った側と避難所職員との間で状況確認の連絡が不要となるという。
平時には、自治体職員が避難所や倉庫にある支援物資の在庫数を入力する。最新の情報に更新しておけば、災害発生の初期段階で、物資が底を突きそうな避難所の予測が可能。これにより都道府県や国が要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」の効率化が期待できる。
新システム導入は、関係省庁でつくる西日本豪雨の検証チームが2018年に提言していた。〔共同〕
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March 22, 2020 at 01:37AM
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避難所物資、ネットで要請 供給迅速化へ4月から - 日本経済新聞
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