自国の食料確保を優先し、輸出を制限する国が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生産の停滞を懸念しているのだろう。
こうした動きが広がれば、世界的な食料の安定供給体制が揺らぐ恐れがある。生産国の自制と、各国の適切な連携が望まれる。
農林水産省によると、輸出を制限しているのはロシアやトルコ、ベトナムなど少なくとも１３か国にのぼる。対象品目は、小麦やトウモロコシなどの穀物が中心だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、自国内で食料の供給が危機的に不足する場合を除き、輸出の規制は禁止されている。
主要２０か国・地域（Ｇ２０）の農相は、緊急のテレビ会議を開き、輸出規制について「食料価格の過剰な乱高下につながり、食料安全保障を脅かしかねない」と、自制を求める声明を出した。
会議には、世界の農業支援などに取り組んでいる国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）も参加した。
食料の安定供給の重要性について、主要国・地域が認識を共有した意義は小さくない。
大切なのは、食料事情の厳しい途上国を守っていくことだ。
例えばアフリカでは、平時でも５人に１人が栄養不足に苦しむなど、飢餓人口が多い。
ウイルス感染症の拡大による農業生産の減少や、生産国の輸出規制が追い打ちをかければ、事態はさらに悪化しよう。
折しも、アフリカや中東でバッタが大量発生し、農作物に大打撃を与えている。このままでは食料危機に発展する可能性がある。
Ｇ２０など主要国は、食料援助や農業振興など途上国の支援に万全を期す必要がある。
日本は小麦を始め多くの穀物を輸入に頼っているが、ほとんど影響は出ていない。米国や豪州、ブラジルなどが、日本への輸出を続けているためだ。
国家備蓄もあり、コメは自給している。冷静に対処したい。
政府は、商社などの民間企業と協力しながら、食料の安定調達に努めねばならない。
世界では、製造業のサプライチェーン（部品供給網）だけでなく、農産品や加工食品でも分業体制が確立している。相互依存の枠組みを崩すことは、食料生産国にとっても得策ではあるまい。
マスクや防護服など医療物資についても、保護主義的な動きがある。世界経済の安定成長には自由貿易が欠かせないことを、日本は粘り強く訴えていくべきだ。
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April 26, 2020 at 01:00PM
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食料輸出規制 安定供給へ国際協調強めよ - 読売新聞
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