Pasok patokin: 困窮ＬＧＢＴに住まいをコロナ禍でニーズ増支援団体が寄付金募る

Sunday, June 28, 2020

　生活が困窮した性的少数者にマンションの１室を提供し、自立へと支援している団体「ＬＧＢＴハウジングファーストを考える会・東京」が、個室シェルターを増やすための資金募集をインターネット上で始めた。コロナ禍で貧困状態に陥る人が相次ぎ、ニーズが高まっているという。（奥野斐）

◆背景に生きにくさ、いじめ

個室シェルターに入居中の男性（手前）を支える生島嗣さん＝東京都内で

　この団体は、東京都中野区の１室を借り上げ、１昨年末から仕事がなかったり精神疾患を抱えていたりする同性愛者などＬＧＢＴ当事者に住まいを一時的に提供。行政サービスや治療につなげ、これまでに利用した４人が社会復帰した。

　運営スタッフの生島嗣さん（６１）は、支援や相談対応経験から「貧困の背景には、ＬＧＢＴ当事者ゆえの生きにくさやいじめ、病気などの課題があり、複雑にからんでいる。差別や偏見にさらされることを恐れ、ＳＯＳを出せない人が多い」と話す。

　団体は５月、コロナ禍での仕事と住まいに関する緊急アンケートを実施。約１２０人から回答があり「勤めているゲイバーが休業で収入が激減した」「仕事がなくなり、家賃の支払いが難しくなったので友人宅に泊まっている」「親にも言えず、孤独で精神的にもつらい」といった声が寄せられた。

　今月から入居中の４０代男性も、新型コロナウイルスの影響でアルバイト先の飲食店が３月に休業。その日暮らしの生活は立ちゆかなくなり、アンケートへの書き込みから、団体が提供する部屋の利用につながった。「家ができて初めて、今後の生活について考えられるようになった」と話す。

　男性は同性愛者で、１０年ほど前に仕事のストレスから適応障害を発症、休職を繰り返した。数年後にはエイズ（後天性免疫不全症候群）も発覚した。昨秋、正社員として２０年間勤めた会社を退職した。病気やストレスで飲み歩くことが多く、退職金を借金返済に充てると、手元にはほとんど残らず、住まいを失った。

　現在は、シェルターを利用して生活保護を申請し、仕事探しも始めた。男性は「将来のビジョンはまだ持てないが、どうにか仕事を見つけたい」と前を向く。

　現在、団体が提供しているのは１室のため、もう１室を増やそうと寄付を募ることにした。寄付金の目標金額は１００万円で、家賃や光熱費などに充てる。募集は９月１０日まで。生島さんは「複数の困難が重なることで誰でも貧困状態に陥る可能性はある。こうした共助の取り組みを応援してもらえたら」と呼び掛ける。