熊本県は新型コロナウイルスの影響で、サプライチェーン（供給網）を見直す半導体や自動車関連などの企業の誘致を強化する。県の企業立地促進補助金の補助率を最大2倍に引き上げる。国内製造業で海外供給網の国内回帰や、地方への拠点移転を検討する動きが広がっており、ニーズに応えることで産業集積につなげる。
熊本県はサプライチェーンを見直す企業の誘致に力を入れる（熊本市の熊本県庁）
補助率を引き上げるのは、県が重点成長分野に定める半導体や自動車、環境、食品・衣料、社会システム関連の5業種などが対象。本社が県外にある新規立地企業や県内にある生産拠点を増強する企業で、2021年3月末までに県と立地協定を締結することが条件となる。
重点5業種なら、設備投資20億円以上で新規雇用5人以上の場合、現行の3%から6%に補助率を引き上げる（補助金上限15億円）。5業種以外の製造業でも設備投資3億円以上、新規雇用5人以上なら補助率を2%から4%にする（同5億円）。
10年に策定した県産業振興ビジョンで重点5業種の集積強化を目標に掲げる熊本県には、熊本市や合志市、大津町などを中心に製造業が集積している。県は「九州の真ん中というアクセスのよさなど熊本の利点を多くの企業にアピールしたい」としている。
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June 16, 2020 at 01:30AM
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新型コロナ:熊本県、供給網見直す企業の誘致を強化 半導体や車関連 - 日本経済新聞
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