固定価格買取制度(FIT制度)を見直す再エネ特措法改正を含むエネルギー供給強靱化法が、5日の参院本会議で可決、成立した。大規模事業用太陽光発電や風力発電などの競争電源を対象に、電力市場の価格に連動して導入支援するFIP(フィード・イン・プレミアム)制度を創設する。2022年4月に施行される。
FIP制度は、電力需要に応じて変動する市場価格に一定のプレミアム(割増価格)を上乗せして交付する制度。価格が一定のFIT制度はいつ発電しても収入は同じだが、FIP制度は市場価格が低い時間帯に蓄えた電力を市場価格が高い時間帯に供給することが可能になり、発電事業者が需要の変化に応じたインセンティブ(優遇措置)を得られるようにする。
改正再エネ特措法はFIT制度見直しのほか、10kW以上の事業用太陽光発電事業者に対して設備廃棄費用の外部積み立てを原則義務化する。積立期間は調達価格の終了前10年間とする。
災害時の連携強化や送配電網強靱化などの観点から、電気事業法も改正した。送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務化。送配電事業者から停電仮復旧などの費用を事前に集め、電力広域的運営推進機関が被災した送配電事業者に交付する相互扶助制度を創設する。
同機関がネットワーク整備計画(広域系統整備計画)を策定し、計画に基づいて送配電事業者が送配電網を新設・増強する仕組みを整備。送配電事業者には、無電柱化の推進を含む送配電設備の計画的な更新も義務付ける。災害に強い分散型電力システムの導入に向け、分散型電源を束ねて電気を供給する事業(アグリケーター)を法的に位置付ける。
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June 08, 2020 at 02:02PM
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エネ供給強靱化法が成立/FIP制度創設 - 日刊建設通信新聞
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