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Saturday, July 25, 2020

断水した被災地の入浴支援やコロナ対策の“手洗い”ニーズに大活躍! “持ち運べる浄水場”を開発した東大発ベンチャー(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

 豪雨災害の爪痕が残る熊本県。復旧作業にあたり、避難所生活を余儀なくされている地元住民の脅威になっているのが、新型コロナウイルスを始めとした感染症の問題だ。 【映像】水道いらずのシャワー&手洗い機を発明! 豪雨水害の被災地をテクノロジーで救う?  広島大学の久保達彦教授(公衆衛生学)は「お風呂に入れない、手を洗えない、食事を加熱できない、といった衛生環境の中で感染症の問題が大きくなってくることが、熊本地震などの災害で観察されている」と話す。  こうした問題の解決にAIを用いた水循環テクノロジーで挑むのが、東大発ベンチャーのWOTA(ウォータ)株式会社だ。汚れの成分を分析、最適な浄水処理を施すことで、実に98%の水が再利用可能になるという。22日の『ABEMA Prime』では、同社の前田瑶介代表に話を聞いた。

■断水状態が続くエリアでも入浴支援が可能に

 今月11日、道路や橋の崩壊によって復旧が遅れ、断水状態が続いていた熊本県八代市の避難所に同社のWOTABOXを用いたシャワーブースが設置された。入浴が1週間できなかったという住民たちからは、「気持ちよかった」「大変助かった」と笑顔が溢れる。  新潟中越地震(2004年)における被災者のニーズを調べたアンケートでは、「1位入浴、2位睡眠、3位トイレ」となっており、福島大学による「避難所における生活環境の問題とストレスとの関係」調査でも、「1位トイレ、2位入浴、3位プライバシーの保護」となっている。災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱している「スフィア基準」には、「1人1日最低15リットルの水を使用できる」という項目もある。  「手以外の肌や髪を清潔にしておかないと、様々な感染症のリスクにつながる。我々の技術を使って、避難所でも水に困らない状況を作れればと思っている」(WOTAの割田聖洋氏)。

 通常、100リットルでは2人がシャワーを浴びる程度の水量だが、WOTABOXを使えば、約100人が利用できるのだという。これまで被災地では自衛隊による入浴支援が行われてきたが、どうしても大量の水が必要になるため、派遣先は限られていた。しかし、この装置を使えば、断水した地域でも少量の水で入浴支援が行えるようになるのだ。

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July 25, 2020 at 06:18PM
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