東京に本社がある航空燃料の供給会社が取引先の航空会社に、ライバル会社と取り引きしないよう圧力をかけていたとして、公正取引委員会は違反行為の撤回を求める排除措置命令を出しました。
排除措置命令を受けたのは、東京 港区に本社がある航空燃料の供給会社「マイナミ空港サービス」です。
公正取引委員会によりますと「マイナミ空港サービス」は、4年前の平成28年12月から、大阪の八尾空港で燃料を供給していた取引先の航空会社200社余りに対し、ほかの供給会社と取り引きをすれば、燃料の提供を打ち切るなどと圧力をかけ、自社の燃料を使うよう求めていたということです。
公正取引委員会は違反行為の撤回や、再発防止を求める排除措置命令を出しました。
八尾空港での燃料の市場規模は年間2億円余りで「マイナミ空港サービス」は、平成28年11月まで八尾空港で唯一燃料の供給事業を展開していたということです。
マイナミ空港サービスは「当社の行動は一貫して安全第一、品質管理を徹底してきた当社の責任範囲を明確にするためにやむをえずとった対応であり、同業他社の事業活動を排除するものでは全くありません。排除措置命令に対しては粛々と受け止め必要な対応はとりますが、委員会の主張を是認する考えはなく、今後は訴訟の場において主張を展開していく所存です」とコメントしています。
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July 07, 2020 at 12:40AM
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航空燃料の供給会社に排除措置命令 航空会社に圧力か 公取委 - NHK NEWS WEB
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