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Tuesday, September 29, 2020

福岡再開発 供給過多…福岡市都心部の地価にもコロナ影響 - 西日本新聞

空室率増、地価見通せず

 新型コロナウイルス感染拡大の影は、旺盛な開発需要に支えられてきた福岡市都心部の地価にも広がった。2020年の基準地価で中央区の商業地の平均変動率は前年比5・1ポイント減の9・6%、博多区は7・1ポイント減の9・8%となり、リーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりに前年を下回った。地価のけん引役だったオフィスでは空室率が上昇し、ホテル開発は訪日外国人客の急減で厳しい状況。上昇ペースが続くかは見通せない状況だ。

 福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の1号案件である天神ビジネスセンター(BC、仮称)では、来年9月予定の完成に向け工事が進む。地上19階、地下2階建てビルで、大規模免震構造などが売り。不動産関係者は「計画通りに賃料が取れ、テナントが埋まるかが注目の的。ビッグバンの成否を占う試金石になる」と口をそろえる。

 開発する福岡地所は、天神BCを「グローバルトップ企業を呼び込むプロジェクト」と位置付ける。オフィスの賃料は1坪(3・3平方メートル)当たり共益費込みで「福岡市で初の3万円台を狙っているようだ。テナント仲介は比較的順調で新型コロナに伴うキャンセルも出ていないとみられる」(不動産関係者)という。

 三鬼商事福岡支店によると、市中心部のオフィスビル平均空室率は8月末時点で前月比0・04ポイント増の2・91%。5カ月連続上昇し、前年同月比では1・04ポイント増加。コロナ感染が広がった春以降、博多、天神地区で空きがあるまま新築ビルが完成した。別の不動産関係者は「コロナ禍に伴う業績悪化やテレワークの影響でオフィスを縮小する企業が増えている。約3カ月の賃料減免で入居テナントを集める『フリーレント』が3、4年ぶりに一部の新築ビルで出た」と話す。

 日本不動産研究所九州支社次長の高田卓巳氏は「ビッグバンの目玉の3棟である天神BC、大名小跡地、福ビル街区が開発されれば、オフィス空室率で5%程度のインパクトがある。市況がすぐに悪化する事態は考えにくいが、将来的に需給が緩む可能性もある」と指摘する。ビッグバンの期限は26年末まで2年間延長となり、博多駅周辺では再開発促進事業「博多コネクティッド」も進む。

 人口増加が続く福岡市は首都圏や関西圏と比べて地価に割安感があり、投資意欲は今も根強い。不動産鑑定士の井上真輔氏は「リーマン時は金融機関の貸し出し姿勢が厳しく、市場に多くの売り物件が出た。今回は売り物件があまり出ておらず、様子見の状態」と当時との違いを説明。オフィス仲介大手、三幸エステート福岡支店長の中村竜治氏は「デベロッパーや大企業はおおよそ1、2年後に新型コロナの影響が落ち着くとの予測のもと、水面下では積極的な投資や開発に動いている」と明かす。

 一方、近年の地価上昇のもう一つのけん引役だったホテル用地は「コロナ以前の価格での新規取得は止まった」との見方が強い。東京商工リサーチ福岡支社情報部の高岩悟郎氏は「福岡市内では新型コロナの影響でホテルの閉鎖や計画中止も確認されている。地価にマイナスの影響を与える可能性がある」と語る。 (具志堅聡)

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