県産品の消費拡大、販路開拓のため、県や市町村などは、生産者や事業者がインターネット通販を有効に活用できるよう、積極的に支援してもらいたい。
県がオンラインストア大手３社のサイトで展開する、県産の農水産物や加工食品の販売促進事業「ふくしまプライド便」の本年度の売上額が１５億円に達した。過去最高の２６億円を記録した前年度より約２カ月早いペースで、売り上げを伸ばしている。
新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり需要」で購入者が増えたことに加え、緊急キャンペーンなどで最大２割引きのクーポンを発行したことなどが要因とみられる。県や出品者は、購入者や売れ筋商品の傾向などを詳細に分析し、消費拡大や売り上げの一層の向上につなげてほしい。
コロナ禍による外食など飲食需要の低迷で、農水産物の販売量や価格は落ち込み、本県を訪れる観光客の減少で工芸品などの販売も苦しんでいる。また首都圏などでの物産展や販促キャンペーンも中止や縮小が相次いでいる。
一方、外出しなくても買い物ができるネット通販は急拡大している。販売回復への有効な手段として期待が高まっている。
県は「ふくしまプライド便」に新規出店する事業者に手数料などの出店経費を助成しており、本年度は８５事業者が利用した。ネット通販のノウハウを伝えるセミナーや個別相談会を開催し、出店者のサイトの改善などもアドバイスしている。県には、販路を失った生産者や事業者が出店しやすい環境を整えていくことが求められる。
県によると、売上額が伸びている出品者は商品の見直しを積極的に行い、商品名やパッケージに工夫を凝らすなど、消費者ニーズを意識した努力を続けている。競争が激化する中、経験が少ない出品者に商品開発やＰＲ活動の成功事例を紹介するなど、販売力強化につながる支援策も充実させたい。
ネット通販でネックとなるのが送料とされる。県は８月から、県産品を扱う県内事業者が、自社の通販サイトで販売する際の送料を負担する支援事業を始めた。公募に応じた２００事業者が扱う約６００品目が対象となっている。
送料が高い九州地方など、遠方の新規顧客の獲得につながった事例や、「売り上げが２、３倍になった」との事業者の声もある。
事業は来年１月末までで、支援上限額に達した時点で終了する。県は事業者や消費者などの反応などを踏まえ、送料への支援策を改めて検討すべきだろう。
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December 05, 2020 at 04:06PM
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【12月６日付社説】新型コロナ・県産品ネット通販/ニーズ把握し競争力高めよ - 福島民友
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