年末から続く寒波の影響で全国的に電力の需給状況が逼迫（ひっぱく）した状況は12日も続く見通しだ。電力の業界団体が節電を呼び掛ける一方で、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で取引されるスポット価格は史上最高値を更新した。
日本全体の需給調整などを担う電力広域的運営推進機関の取りまとめによると、ピーク時の需要に対する供給余力を示す予備率が沖縄電力管内を除く全地域で１桁になる見通し。関西電力の管内では安定供給のために最低限必要とされる３％を下回る２％の予備率になるほか、 東京電力ホールディングス（ＨＤ）など７電力管内で３－５％まで低下する。
電力大手10社で構成する電気事業連合会は10日付で、３連休明けの12日は悪天候が見込まれ需給状況がさらに悪化する可能性があると 発表。そのため、暖房などの利用は継続する一方で「日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器のご使用を控えるなど、 電気の効率的な使用」をするよう呼び掛けた。
梶山弘志経済産業相も12日の会見で、消費者に対して「暖房の利用など普段通りの生活」を続ける一方で「電気の効率的な使用」の継続を呼び掛けた。その上で、現時点では効率的な利用で「どうにか対応できる状況にある。節電要請までに至っていない」との認識を示した。
需給の引き締まりを受けて電力のスポット価格は高値での取引が続いており、12日のＪＥＰＸの翌日受け渡し分の価格は（全国24時間平均）は１キロワット時当たり前日比2.9％高の154.57円と史上最高値を更新した。スポット価格高騰により、ＪＥＰＸからの電力供給に大きく依存する一部の電力小売り事業者の経営に大きな影響が出る可能性がある。
大和証券の西川周作アナリストは８日付のリポートで、「ＪＥＰＸ価格連動プランのような一部の契約を除けば、小売価格への転嫁は難しいだろう」との見方を示した。スポット価格の高騰のみでは政策や世論の動きは限定的と分析した上で、「多数の小売事業者の経営に大きな影響が出るようであれば、救済などの手だてが講じられる」可能性もあると述べた。
電力卸売り最大手の電源開発（Ｊパワー）の株価は12日、一時前週末比5.3％高の1785円と昨年７月以来の日中高値まで上昇した。西川氏は、ＪＥＰＸの月間平均価格が１キロワット時（ｋＷｈ）当たり１円上振れることで同社の経常利益を８億円程度押し上げると試算している。東京電力ＨＤの株価も同5.7％高の318円となり８月31日以来の日中高値を付けた。
卸売価格の高騰による一部の電力小売事業者の経営行き詰まりを見据えた動きも出てきた。電力小売り事業などを手掛けるＬＯＯＯＰは８日、ＪＥＰＸ価格の高騰で競争環境が厳しくなっていることから、事業譲渡などの検討をしている他の新電力向けの相談窓口を設置したと 発表した。
(経産相のコメントなどを追加して更新します)
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