全国知事会は２７日、新型コロナウイルス対策で国への緊急提言を取りまとめた。円滑なワクチン接種に向け、時期を明示した接種率の目標や、接種情報を管理する新システムの詳細など接種の全体像を早期に明らかにし、正確な情報を提供するよう要求。緊急事態宣言を一部解除した後の感染再拡大防止に向けた対策強化や、宣言対象外の地域で深刻な影響が出ている飲食、観光事業者らへの経済・雇用対策の拡充も盛り込んだ。近く国に提出する。
内堀雅雄知事はワクチンの供給量と供給時期が不透明なことから「国には具体的で長期的な見通しを早く示してほしい」と求めた。
本県へのワクチンの供給予定量は２４日現在、医療従事者向けが３月８日の週までに１万３６５０人分（約２０％）、高齢者向けが４月１９日の週までに１万７２５人分（約１．８％）となっており、それ以降は不透明だ。内堀知事はこうした状況を「接種への期待が高まる一方、示された供給量はごく一部にとどまっている」と強調。円滑な接種の実現と体制づくりに向け、早急な対応を要請した。
東京電力福島第１原発の廃炉や除染に従事する作業員約１万人について、地元ではなく、双葉郡内でのワクチン接種を希望する可能性にも言及。双葉郡は原発事故で医療資源が乏しいことから、作業員が円滑に接種を受けられるような制度設計の検討も要望した。
医療従事者への先行接種で報告されている副反応についても「国が正確に評価した上で丁寧に周知、広報するべきだ」と指摘した。
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