Reuters
主要7カ国（G7）は19日夜、オンラインで首脳会議を開き、新型コロナウイルス対策における協力を強化し、世界保健機関（WHO）などによる国際的な接種事業「COVAX」にさらに取り組んでいくことで一致した。
新型ウイルスのワクチン接種はこれまで、ほとんどが高所得国で実施されている。そのため富裕国に対しては、低所得国がワクチンを公平に入手できるようにするよう圧力が高まっている。
アメリカのジョー・バイデン大統領はCOVAXに40億ドル（約4200億円）を拠出すると約束した。まず2021年に半額の20億ドルを、その後2年間で残りの20億ドルを拠出する計画だ。
ドイツは12億ドル（約1270億円）の追加拠出を約束。アンゲラ・メルケル独首相は報道陣に対し、「世界中の全ての人がワクチン接種を完了するまではパンデミックは終息しない」と強調した。
欧州連合（EU）もこの日、新型ウイルスワクチンの取り組みを強化した。
EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、「COVAXへの拠出を5億ユーロから10億ユーロへと倍増させる」とツイートした。
COVAXとは
COVAXとは、世界保健機関（WHO）と「ワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）」、「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」が主導する、新型ウイルス・ワクチンの世界共同購入・配分計画。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は19日、新たな取り組みに感謝しているとしつつ、世界のワクチン接種の不均衡に対処するには、より多くの取り組みが必要だと強調した。
「ワクチンの公平性の実現は、正しいだけでなく賢い行いでもある」と、この日バーチャルで開かれたミュンヘン・セキュリティ会議でテドロス氏は述べた。
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国連事務総長が非難
G7首脳の共同声明に先立ち、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、新型ウイルスワクチンの国際的な配分について、「ひどく不公平で不公正だ」と非難していた。
グテーレス氏は、世界全体でこれまでに実施されたワクチン接種のうち75％は、わずか10カ国で実施されたに過ぎないと指摘。130カ国ではまだまったく接種が行われていないと述べた。
2020年4月以来初の開催となったG7首脳会議には、先月20日に米大統領に就任したばかりのバイデン氏が初めて参加した。
首脳会議を主催したボリス・ジョンソン英首相は、イギリスとして余剰ワクチンの大半を貧困国に寄付する方針だとしている。
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