関西電力（大阪府大阪市）グループは2月26日、「ゼロカーボンビジョン2050」を策定・公表し、発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすると宣言した。
目標実現に向けた取り組みの柱として、「デマンドサイド（需要側）のゼロカーボン化」、「サプライサイド（供給側）のゼロカーボン化」、「水素社会への挑戦」の3つをあげた。
また、同ビジョンでは「関西電力グループが考える2050年のエネルギーシステム」を提示。脱炭素化・分散化・デジタル化と電化が劇的に進展し、デマンドサイドのエネルギー利用は「電気」と「水素」に集約されていくとともに、エネルギーシステムは分散化・多様化すると示した。さらにデマンドサイドのエネルギー供給はゼロカーボン化させる一方で、エネルギー利用者自身がエネルギー供給も行うなどデマンドサイドの役割が拡大するとみている。
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