Pasok patokin: ASKUL事業・リサーチ専門チーム、全国の仕事場におけるニーズを探る職場での「防災」への意識や準備・対策に関する実態調査

プレスリリース配信元：アスクル株式会社

～東日本大震災から10年、コロナ禍での防災に対する変化を知る～

-日本の職場における備蓄率は、業種別では「介護・福祉」や「教育」、地域別では「一都三県」が高い傾向。 -コロナ禍での変化では、備蓄用品の種類が増えたとの回答が5割超、感染予防対策品が新たに追加。 -防災備蓄以外の取り組みで最も多いのは「緊急連絡網を作っている」で、約4割。　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃）はこの度、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」（https://www.askul.co.jp/)に登録している事業所を対象に、職場での「防災」への意識や準備・対策に関する実態調査を実施しました。本調査は、東日本大震災から10年となることから、職場での防災備蓄や取り組みの実態を知り、さらに、コロナ禍での対策への変化を知ることを目的としています。期間中ASKUL事業リサーチ専門チームが調査し、全国848の事業所の回答を得ました。

【調査方法】インターネット調査
【調査対象】事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
【調査エリア】全国
【調査期間】 2021年2月15日（月）～2021年2月22日（月）
【回収サンプル数】 848
【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部リサーチ & ビジネスサポート

■調査内容
【Q１-1】 （防災備蓄の有無について）
あなたのお勤め先では、地震や台風、大雪などの災害に備えて、防災用品を備蓄していますか。
当てはまるものを1つお選びください。

【結果】
・今回アンケート回答者の防災用品の備蓄率は、48.6%
・従業員規模別では、規模が大きくなるにつれて防災備蓄率が高くなる傾向で、500人以上で約8割
・業種別では、最も導入率が高いのは「介護・福祉」で74.1%、続いて「教育」が64.7%、
　「商社・卸売業」が60.0%で3業種が6割越え
・地域別では、最も導入率が高いのは「一都三県」で60.0%、続いて「中国・四国」で53.6%。
　「北海道・東北」では46.0%
・テレワーク導入有無別では、「テレワーク制度あり」が62.1% ※制度あり＝企業規模が大きいことにも比例

【Q１-2】 （防災備蓄していない理由について）
あなたのお勤め先で防災用品を備蓄していない理由として、当てはまるものを全てお選びください。

【結果】
・防災備蓄をしていない理由で最も多いのは「予算化していないから」で、約4割
・続いて、「収納・保管するスペースがない」という物理的な問題が38.1%と高く、この2項目が3割を超える

【Q２-1】　（防災備蓄の開始時期）
あなたのお勤め先で、防災用品を備蓄しはじめた時期はいつからですか。当てはまるものを1つお選びください。

【結果】
・今回アンケート回答者の防災用品の備蓄時期で最も多いのは、東日本大震災後の「～約10年前（2011年～
2013年）」で32.5%
・震災以前からの備蓄を除くと、大阪北部や北海道胆振地震、また豪雨や台風などの影響を大きく受けた「～3年前（2018年～2019年）」が16.0%で多く、規模が大きい災害が備蓄への1つの契機になっているものと推測

【Q２-2】　(防災備蓄の開始時期と現在の意識）
防災備蓄を始めた時期と比較して、現在の防災備蓄に対する意識について、当てはまるものを１つお選びください。

【結果】
・防災備蓄の時期と現在の意識では、基本的には意識の高さは変わらないものの、参考値を含むが備蓄開始時期によって多少のばらつきあり

【Q３】　(備蓄している防災用品）
あなたのお勤め先で、備蓄している防災用品について、当てはまるものを全てお選びください。

【結果】
・備蓄している防災用品で最も多いのは、「保存水」で82.0%・続いて、「懐中電灯・非常用ライト」「マスク」「消毒剤」が7割を超える

【Q４】　(コロナ禍の防災備蓄用品に対しての変化）
新型コロナウイルスの影響下にある、現在のお勤め先の防災備蓄についてお伺いします。
以下の点について、あなたのお勤め先の状況として、それぞれ当てはまるものを1つお選びください。

【結果】
・コロナ禍における備蓄用品に対しての変化では、「備蓄用品の量が増えた」が約4割で、「備蓄用品の種類が増えた」が約5割
※その増加の多くは、マスクや消毒剤等の感染予防対策品であり、従来の備蓄用品に加えて新たに準備するカテゴリーになってきているものと推測

【Q５】　(防災備蓄以外の取り組みについて）
防災備蓄以外で、あなたのお勤め先での防災への取り組みとして、当てはまるものを全てお選びください。

【結果】
・防災備蓄以外の取り組みでは、「緊急連絡網を作っている」が約4割で最も多い
・続いて、「緊急時の担当者や役割分担を決めている」が3割
・従業員規模別では、規模が大きくなるにつれて、多くの防災への取り組みが実施されている傾向
・実態として、職場の組織体制や様々なリソース(人や予算等)が大きく影響するものと推測

　アスクルは今後も、働くすべての人たちのインフラであるとの認識のもと、変わり続ける時代のニーズにあわせてより一層お客様からご支持を得られる「エシカル e コマース」を目指し、引き続きサービスの向上に努めてまいります。