米政権、供給巡る圧力緩和へ数週間以内に行動＝バイデン氏 - ロイター (Reuters Japan)

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５月２７日、バイデン米大統領は国内の建設資材の不足や輸送のボトルネックといった「供給を巡る圧力緩和に向けた措置を数週間以内に講じる」と表明した。 写真は同日、米オハイオ州クリーブランドを訪れるバイデン氏（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［クリーブランド　２７日　ロイター］ - バイデン米大統領は２７日、国内の建設資材の不足や輸送のボトルネックといった「供給を巡る圧力緩和に向けた措置を数週間以内に講じる」と表明した。

さらに「中小企業や家計を阻害する反競争的な慣行に対処する新たなイニシアチブを発表する」方針も明らかにした。

バイデン大統領は「米経済が回復に向かう中、一時的な問題に直面する」とし、「雇用や経済に関する指標には浮き沈みがあるだろう。安定した成長に戻るまでに、供給網（サプライチェーン）の混乱や価格の歪みという問題も生じる」と述べた。

バイデン氏は自信が掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」のアピールに向け、オハイオ州クリーブランドのコミュニティーカレッジで演説した。

同氏の米雇用計画への対案として、米上院共和党は２７日、９２８０億ドル規模の新たなインフラ投資計画を提示したが、バイデン氏の目指す１兆７０００億ドルとはまだ開きがある。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン大統領は２８日に発表する２０２２会計年度（２１年１０月─２２年９月）の予算教書で、６兆ドルの歳出を求める見通し。

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