東日本大震災後に再稼働した原子力発電所が、これで１０基になった。利用可能な原発を積極的に活用し、電力の安定供給に努めねばならない。
福井県の関西電力美浜原発３号機が１０年ぶりに再稼働した。震災後の再稼働は、２０１８年６月の九州電力玄海原発４号機以来で、運転開始から４０年を超える原発としては初めてとなる。
現在、原発の運転期間は、原則として４０年に制限されている。今回の再稼働を不安視する声もあるが、米国では近年、６０年運転が主流になるなど、各国とも４０年を老朽化の目安にはしていない。
関電は、これまでの計画的な保守点検など、経年劣化を防ぐ取り組みを紹介し、不安の
原子力規制委員会は１６年に美浜原発の延長運転を認めていた。施設の性能を適切に評価した合理的な判断だと言えよう。今年４月に地元知事の同意を得て、ようやく再稼働にこぎ着けた。しかし、課題は山積している。
１０月２５日までに設置することが義務づけられているテロ対策施設の完成が間に合わない。このため、再稼働しても、その前に再び停止を余儀なくされる。
使用済み核燃料については、関電が２３年末までに県外の搬出先を決めると約束していることが重荷となるだろう。青森県むつ市の中間貯蔵施設を使う案は、地元の反発で見通しが立っていない。
使用済み燃料の保管は、電力会社だけの問題にとどまらない。国が主導的な役割を果たし、調整を進めることが望まれる。
４０年超の原発では、福井県の高浜１、２号機も、地元が再稼働に同意しており、現在、テロ対策施設の建設が進められている。やはり１０年近く止まっていた中国電力島根原発２号機は、規制委の安全審査に事実上「合格」した。
政府は当面、こうした既存原発を最大限、利用すべきだ。将来の新増設を目指す姿勢を明確に示すことも必要だろう。
菅首相は、３０年度に温室効果ガスの排出を１３年度比で４６％減らすとしている。再生可能エネルギーの利用を促進するとしても、それだけでは不十分だ。原発も効果的に活用することが重要である。
このところ、老朽化した火力発電所の休廃止が相次ぎ、夏や冬に電力の不足が懸念されるようになっている。発電量が安定していて二酸化炭素を排出しない原発の能力を生かすことが、以前にも増して重要になっている。
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