デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査の結果 | レジリエントな街づくりを支えるデータ利活用 - リスク対策.com

レジリエントな街づくりを支えるデータ利活用

第5回：最寄り避難所の通知、混雑状況の把握、連絡帳に高いニーズ

国際大学GLOCOM／ 主任研究員・准教授、レジリエントシティ研究ラボ代表 櫻井 美穂子

櫻井 美穂子

ノルウェーにあるUniversity of AgderのDepartment of Information Systems准教授を経て2018年より現職。博士（政策・メディア）。ノルウェーにてヨーロッパ７か国が参加するEU Horizon2020「Smart Mature Resilience」に参画。専門分野は経営情報システム学。特に基礎自治体および地域コミュニティにおけるICT利活用について、レジリエンスをキーワードとして、情報システム学の観点から研究を行っている。Hawaii International Conference on System Sciences (2016)およびITU Kaleidoscope academic conference (2013)にて最優秀論文賞受賞。

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前々回、から、全国4,000人強を対象としたデジタルガバメントに関する住民ニーズ調査の結果（※）をご紹介しています。

第3回では、災害関連サービスとデジタルとの親和性が高いことをご紹介しました。デジタル活用に積極的な人々は災害時のオンラインサービスを求める傾向にありました。特にリアルタイム情報の提供と、非常事態に自分や家族に必要な情報が提供されることへのニーズが高く出ました。

調査では、防災・防犯のオンラインサービスについてほしいと思うものを聞きました。結果、「災害時における最寄りの避難所の通知（55.7％）」「最寄りの避難所の混雑状況（51.8％）」「ハザードマップ情報のオンライン化（50.6％）」の回答が5割をこえ、その他の項目も5割に迫る数値となりました（図）。防災・防犯に関するオンラインサービスには高いニーズがあることが分かります。

画像を拡大 図：防災・防犯分野で欲しいオンラインサービス

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