新型コロナウイルスのワクチン供給が不足し、接種計画の見直しを迫られる自治体が相次いでいる。
兵庫県明石市は３０日、５９歳以下の接種予約の受け付けを中止すると発表した。７月５日以降に順次予定していたが、国からの割当量は予定の半分以下の約２万５０００回分しか見込めなくなったという。
厚生労働省によると、自治体向けのファイザー製ワクチンの供給量は７月５日以降の２週間で１２８７万回分を確保しているが、自治体が希望する２４３９万回の半分ほどだ。供給量の計画自体は当初から変わっていないが、その前の２週間から３割減っている上、自治体が配送を希望する量も増えているという。
こうした状況を受け、兵庫県伊丹市も、１６歳以上を対象にした８月４日以降の接種予約の受け付けを取りやめたほか、同県三木市も７月２７日以降に接種を受ける１２～６４歳の予約受け付けを中止した。
大阪市は６月３０日、個別接種を実施する約１７００の医療機関に対し、７月５日以降のワクチン配送量を１～３割以上減らすと通知した。ある開業医は「予約済みの人を断らなくてはならず、何と説明したらいいのか」と困惑する。
市の担当者は「ワクチンが足りない以上、供給ペースを落とさざるを得ない。国からは接種を加速してほしいと言われていたのに、なぜこんな事態になるのか」と不満を口にした。
からの記事と詳細 ( ワクチン供給不足で接種受け付け中止相次ぐ…自治体から困惑の声 - 読売新聞 )
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