国会では、参議院内閣委員会で感染が急拡大している新型コロナウイルスへの対応や、ワクチンの供給などをめぐって論戦が交わされました。
自民党の徳茂雅之氏は「大変厳しい、感染の急速な拡大を踏まえて、政府としてどのように取り組んでいくのか」と質問しました。
西村経済再生担当大臣は「若者にとっては『ただのかぜだ』という認識が強く、ワクチンの効果の安心感もありなかなか人出が減らない。病床をしっかり確保しつつ、感染拡大を抑えられるよう、これまでの取り組みを徹底していきたい」と述べました。
立憲民主党の杉尾秀哉氏は「飲食店が時短営業に応じていないのは、『政府が信用できない。やってられない』ということだ。どうやって協力してもらうのか」とただしました。
西村大臣は「何とか要請に応じていただけるよう、粘り強く、寄り添いながら対応していきたい。都道府県において、何度も丁寧に文書でも要請しながら、場合によっては命令や過料といった措置をとっていく」と述べました。
公明党の石川博崇氏は、適切な感染対策を講じる飲食店を認証する仕組みをめぐり「客にアンケートして、把握する手段は見直すべきだ。お客様による密告制度とやゆされている」と求めました。
西村大臣は「悪意のある書き込みの弊害を心配する声も、強くあると聞いている。飲食業界の声を聞いて、都道府県とも連携しながら、与党ともよく相談して検討したい」と述べました。
河野規制改革担当大臣は「9月末までに、希望する国民が2回打てるのに十分な量が入ってくることに変わりはない。2人の間で、ワクチンに関するさまざまな情報交換が行われた」と述べました。
国民民主党の矢田副代表は、ワクチンの職域接種について「再開する場合の時期や、優先順位の明確化をお願いしたい」と求めました。
河野大臣は「8月になると、承認を待っている企業などで再開する。まず、危機管理や災害派遣に関係するところからスタートして、順次申請をいただいた際の開始予定日の順で、スタートしていただく」と述べました。
共産党の田村政策委員長は「新規感染者を懸命に抑える努力が、今すぐ必要だ。最も有効なメッセージは、オリンピックの中止や、オリンピックをやっていていいのかを政府が議論することだ」とただしました。
西村大臣は「人流も減ってきており、皆さんの協力のもとで大会がなされている。できれば自宅で、少人数で応援してほしい。さまざまな呼びかけを行い、危機感を共有していきたい」と述べました。
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