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Sunday, December 26, 2021

22年夏、7地域で電力逼迫 火力トラブルで供給減 - 東京新聞

 経済産業省は27日の有識者会議で、全国10地域のうち北海道、四国、沖縄を除く7地域で2022年夏に、電力の安定供給に最低限必要とされる供給予備率3%を下回り逼迫するとの見通しを示した。火力発電設備のトラブルで、供給力の低下が見込まれるため。

 経産省は、10年に1度の猛暑で需要が増えるとの想定で需給を示した。予備率は東京と中部で22年7月にそれぞれ1・1%、8月に0・9%となる見込み。東北は8月に1・2%、北陸、関西、中国、九州は8月にそれぞれ2・3%となる。

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