［コロンボ ９日 ロイター］ - スリランカのサブリ財務相は９日、ロイターのインタビューに応じ、燃料や医薬品を含めた生活必需品を再び国内に安定供給する上で、向こう半年で約３０億ドルの国際的な支援が必要になるとの見方を示した。
スリランカでは停電や物資の不足に対する国民の抗議行動が広がり、一部が暴徒化するなど国内情勢が不穏化。ラジャパクサ大統領は早急な対策を迫られている。
サブリ氏は経済の立て直しについて「非常に大変な仕事だ」と認めつつ、３０億ドルの資金は国際通貨基金（ＩＭＦ）と今月協議する中でとりあえずのつなぎ融資を求めていく考えを明らかにした。その上で「最優先事項は、燃料やガス、医薬品、そして電力の面で正常な供給チャネルを回復させて、国民の騒乱に対処できるようにすることだ」と強調した。
ＩＭＦは９日、スリランカ財務省・中央銀行の当局者と融資プログラムに向けた技術レベルのやり取りを開始したと発表。現在の同国の危機を「とても懸念している」と付け加えた。
サブリ氏は、１８日にワシントンで予定されるＩＭＦとの協議のスリランカ代表団の首席を務める意向だ。
一方スリランカは外貨建て債務の再編と支払い猶予に向けた交渉も模索しており、７月に返済期限を迎える１０億ドル強に関しては債権者と話し合いができるだろうと自信を持っている。サブリ氏は、全体としての取り組みはデフォルト（債務不履行）の回避にあると説明し、債務再編の金融面と法務面のアドバイザーが２１日以内に選任されるとの見通しを明かした。
ＪＰモルガンの推計では、年内に必要なスリランカの支払額はグロスベースで７０億ドル、経常赤字はおよそ３０億ドルが見込まれる。中央銀行のデータに基づくと、外貨建て債務の残高は１２６億ドルで、３月末の外貨準備高は１９億ドルだった。
サブリ氏によると、スリランカ政府は今後インドに燃料調達資金として５億ドルの追加融資枠を求めるほか、アジア開発銀行や世界銀行、中国、米国、英国、中東諸国などにも支援を要請していくという。
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