経済産業省が電力需給見通しをまとめ、来冬も全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）することが分かった。
東京電力の管内では電力供給の余裕度を示す供給予備率がマイナスに転落するという。
先月には東日本で電力需給が逼迫し、初めて警報が発令される危機があったばかりだ。東電管内の電力不足は常態化していると厳しく認識し、安全性を確認した原発の早期再稼働を含め、電力供給の増強策を急ぐ必要がある。
その上で、安定的な発電設備を確保するため、老朽化した火力発電所を建て替えるなど、継続した電源投資を促すことも重要だ。脱炭素と電力自由化で電力会社は発電所の新規投資に慎重姿勢を強めており、投資の資金回収を保証する仕組みなども検討すべきだ。
経産省によると、来年１～２月の供給予備率は、北海道と東北、沖縄を除いて電力の安定供給に必要とされる３％を下回り、需給が逼迫する見通しだ。円滑な電力融通は当然だが、逼迫時に大口需要家の電力使用を制限する電力使用制限令の準備も進めるべきだ。
とくに東電管内の電力不足は深刻だ。来年１月の予備率はマイナス１・７％、２月はマイナス１・５％と必要な供給力を確保できない可能性が高い。３月に発生した福島県沖地震の影響などにより、運転停止した火力発電所の復旧が見込めなくなっているからだ。
このため、経産省では休止中の老朽火力発電所の再稼働や、工場などの余剰電力の買い取りなどを進める方針だ。それでも供給不足は解消できない恐れがあり、利用者に需給逼迫を早期に知らせて節電を求める体制整備も急務だ。
冬場の電力需給の逼迫は、寒さで暖房需要が急増する一方、大量に導入した太陽光発電が悪天候で機能しないために発生する。国を支える電力の安定供給を確立するため、天候に左右されない発電設備の建設を急いでほしい。
供給力を高めるために既存原発の再稼働も推進したい。世界的なエネルギー価格の高騰で電気料金も大きく値上がりしており、家計の重い負担となっている。原発活用で節電頼みの電力需給から脱却し、料金抑制にもつなげたい。
経産省は競争を促す電力自由化を進めてきたが、それが安定供給を損なう大きな要因となった。現実を厳しく受け止め、自由化の見直しを躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。
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