2022年05月27日20時00分
【図解】停電回避のための政府の情報発信
経済産業省は２７日、２０２２年度電力需給の最新見通しと対策を公表した。火力発電所の休止などで、夏には多くの地域で供給が最低限必要な水準をわずかに上回る程度となり、冬は東京電力管内で供給不足に陥るなど全国的に厳しい状況になる。不測の事態で需給が逼迫（ひっぱく）すれば大規模停電の恐れがあり、政府は対策を強化する。
萩生田光一経産相は同日の閣議後記者会見で、「できる限りの節電に協力いただきたい」と呼び掛けた。関係閣僚が対策を議論する「電力需給に関する検討会合」の開催も検討する。
経産省によると、電力供給の余裕を示す「予備率」が、厳しい暑さを想定した場合、７月には北海道と沖縄を除く８電力管内で最低限必要な３％台に低下する。また、冷え込みが厳しくなると、来年１～２月には東電管内で予備率がマイナスとなり、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の６電力管内では３％を下回る。
経産省は対策として、前日に予備率が３％を下回ると想定される場合に出す電力需給逼迫警報の発令時刻を午後６時から２時間繰り上げ、企業や家庭が節電に十分対応できる時間を確保する。５％を下回る見通しとなった段階で出す「注意報」と２日前の「準備情報」も新設し、早めの対応を促す。また、休止している火力発電所の稼働や安全の確保された原子力を最大限活用する方針を示した。 
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