【ワシントン=加藤晶也】訪米中の萩生田光一経済産業相は4日、レモンド商務長官との会談で、日米を含めた同志国・地域で半導体の供給網（サプライチェーン）構築を進めるとの基本原則で合意した。
基本原則はオープンな市場、透明性、自由貿易を基本として「日米および同志国・地域でサプライチェーンの強靱（きょうじん）性を強化するという目的を共有」すると明記した。半導体不足が自動車など多様な産業の操業に影響したことを受け、緊急時に両国間で協調することも盛り込んだ。
半導体の製造能力や研究開発の強化、人材育成などでの連携も打ち出した。研究開発では日米で回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより進んだ先端分野での協力を想定している。
グランホルム・エネルギー長官との会談では、脱炭素やエネルギー安全保障について両国間で協議する枠組み「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアチブ」の設置で合意した。再生可能エネルギーや原子力などに関してタスクフォースを設け、分野ごとに目標や工程表を共同で作成する想定だ。
ロシアからのエネルギー依存度の低減についても議論し、萩生田氏が米国の液化天然ガス（LNG）の増産を要請した。萩生田氏は会談後の記者会見で、「日本企業による米国のLNGプロジェクトへの投資に公的融資を付けるなどして働きかけたい」と述べた。
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