令和4年6月28日
地下埋設物等の入換等工事
災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
- 申請資格
- 次の「申請者の資格」と「申請給油所の資格」の両方を満たしていなければ、申請することができません。
- 申請者の資格
品質確保法に基づき登録された給油所を運営する揮発油販売業者等が行う既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事について次の全ての条件を満たす者- （条件）
- 災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネルギー庁に対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等の一定の役割を果たすことができる者
- 資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加することができること
- 直近3年間の財務状況がわかる資料及び今後8年間の長期経営計画を提出し、事業継続可能性等について、審査委員会により認められた者
- 申請給油所の資格
既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事について次の全ての条件を満たしていること- 申請時において、品質確保法に基づく登録事項の所在地にある給油所
- 中核SS、住民拠点SSまたはBCP策定済みSSであること
- 次の要件を満たす地下タンクまたは地下配管が現に存在すること
- 石油製品または廃油の用途に使用している地下タンク
- 石油製品または廃油の用途に使用している地下配管
- 入換等工事後の地下タンクの石油製品（廃油を除く）の容量は、入換等工事前より増加すること
- 入換する地下タンク及び地下配管については、次の要件を満たすこと
- 地下タンクは、石油製品または廃油の用途に使用するニ重殻タンクであって、漏洩検知装置付のものとする
- 地下配管は、原則、石油製品（揮発油、軽油、灯油及び重油）の用途に使用するFRP配管または樹脂配管とし、廃油の用途に使用する地下配管は、樹脂製配管またはポリエチレン被覆鋼製配管とする
- 申請給油所の地下タンク・地下配管入換等工事に伴い使用しなくなる地下タンク及び地下配管は、原則全て撤去すること
- 地下タンク・地下配管入換等工事、設置工事に伴い、消防法に定める次の書類を提出すること
- 消防法に規定する「危険物取扱所変更許可申請書」写し
ただし、全面改装の場合は「危険物取扱所廃止届」写し及び「危険物取扱所設置許可申請書」写し - 上記申請書に添付する「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」（構造・材質の記述があること）写し
- 消防法に規定する「危険物取扱所変更許可申請書」写し
- 過年度に「地下埋設物等の入換等事業」または「ベーパー回収設備整備事業」を活用していないこと
- 申請者の資格
- 補助対象項目
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- 共通仮設費等
- 解体工事
- 給油設備・部品等（地下タンク・地下配管の本体を含む）
- 給油設備工事
- 設計・申請手続費（消防納付金に限る）
- 補助率及び補助対象経費上限額
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過疎地域①とは補助率 企業規模 給油所所在地 補助率 中小企業等 過疎地域① 4分の3 中小企業等 過疎地域①以外 3分の2 非中小企業 全ての地域 4分の1 市町村 過疎地域① 10分の10 - 以下のいずれかに該当する地域を「過疎地域①」という
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）に基づく地域であって、過疎地域持続的発展市町村計画に「石油製品の安定供給の維持･確保」が位置付けられた地域
- 1市町村内の給油所数が3カ所以下または居住地から最寄りSSまでの距離が15キロメートル以上ある地域を抱える市町村であって、市町村が策定する総合計画等に「石油製品の安定供給の維持･確保」が位置付けられた地域
- 補助対象経費上限額
- 上限2,000万円まで
- 募集期間
- 令和4年6月24日（金曜日）から令和4年7月22日（金曜日）まで
- 詳細及び書類提出先
- 詳細については、次のリンク先ウェブサイトにてご確認ください。（上から2番目の緑色のバナーです。）
- 書類の提出は石油組合または石油協会へお願いします。
担当課
資源エネルギー環境部 資源・燃料課からの記事と詳細 ( 令和4年度「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業（地下埋設物等の入換等工事）」の公募開始について（四国経済産業局） - shikoku.meti.go.jp )
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