九州電力グループの九電送配電は10日、電力小売会社との契約を失った法人向け「最終保障供給」で、料金体系の変更を経済産業相に届け出た。電力卸市場で高騰する取引価格を反映させるためで実質値上げとなる。9月1日から適用する。
九州エリアの卸市場価格を踏まえ、料金単価を増減する。九電によると、9月分は1キロ・ワット時あたりの料金が従来の19・41円から22・12円に約1割高くなる見通しだ。
最終保障供給を巡っては、新電力の相次ぐ撤退を受けて契約件数が急増。ロシアによるウクライナ侵略などによる燃料費高騰で、通常の電気料金より割安になる逆転現象が起き、経済産業省が見直しを進めていた。
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