２１年度食料自給力指標 「米麦」供給熱量伸びず 農地・就業者減少響く - 日本農業新聞

　農水省は５日、国内生産だけで供給できる熱量を示す「食料自給力指標」の２０２１年度の数値をまとめた。米・小麦中心に作付けした場合は、１人・１日当たり１７５５キロカロリー。前年から変動はないが、体重を保つのに必要な同２１６９キロカロリーを下回る。芋類を中心に作付けた場合は同７２キロカロリー減の２４１８キロカロリー。いずれの作付けパターンも農地や労働力の減少が響き、供給熱量が上向かない状況だ。

体重維持分なお下回る

　食料自給力指標は、消費量の増減などにも左右される食料自給率と異なり、輸入停止などの不測時にどれだけの食料を供給できるか、潜在的な生産能力を表す。現在の食生活に近い形として「米・麦中心の作付け」、供給熱量の確保を優先した「芋類中心の作付け」の２パターンで示す。

　米・麦中心の作付けの場合、小麦の単収が同５２キロ増の４９９キロ、米は同８キロ増の５３９キロと供給熱量の押し上げ要因となった。一方、農地が同２・３万ヘクタール減の４３４・９万ヘクタール、農業就業者数が同７万人減の１５３万人となるなど押し下げ要因が打ち消し合い、前年と同水準となった。

　芋類中心の作付けの場合は、米・麦中心の作付けより労働力が必要となるため、労働力減少の影響がより強く出た。サツマイモの単収が同１０キロ減の２０７０キロとなったことも響いた。

　同省は飼料自給率も示し、前年度と同じ２５％とした。うち、濃厚飼料は同１ポイント増の１３％となった。トウモロコシの輸入が減少し、飼料用米の生産が増えたことが寄与した。粗飼料は前年度と同じ７６％だった。

　飼料自給率を反映しない「食料国産率」は、カロリーベースで同１ポイント増の４７％。小麦や大豆の作付け増などが寄与した。生産額ベースは同２ポイント減の６９％。国際的な穀物価格の上昇などが影響した。

　同省は食料・農業・農村基本計画で、３０年度に飼料自給率は３４％、食料国産率はカロリーベースで５３％、生産額ベースで７９％とする目標を掲げる。

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