ロサンゼルス=若井琢水、榊原謙
米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に参加する14カ国は9日、正式な交渉に入ることで合意した。米国は、交渉する4分野のうち、半導体などの安定供給に向けた「サプライチェーン（供給網）の強化」に優先して取り組む考えを明らかにした。台頭する中国を念頭に、経済安全保障を強める狙いがある。
米ロサンゼルスで8日から開かれていた閣僚級会合で、日米豪韓やインド、東南アジア諸国など14カ国が共同声明を採択した。
声明では、「サプライチェーン」、デジタル経済の推進を含む「貿易」、脱炭素に役立つインフラ整備などの「クリーン経済」、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの「公正な経済」の4分野で、ルールづくりに向けた交渉を始めると宣言。インドは「貿易」以外の3分野に、13カ国は全4分野に参加する。貿易では、労働や環境、国境を越えるデータの取り扱いなどで高い水準のルールづくりが想定される。インドはそうした制約を嫌った可能性がある。
米国のレモンド商務長官は会…
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