[16日 ロイター] - 米国株式市場は主要株価3指数が反落して取引を終えた。ディスカウント大手ターゲットのさえない業績見通しを受け、重要な年末商戦期を前に小売業界を巡る懸念が高まった。また、マイクロン・テクノロジーが供給削減を発表し、半導体株にも売りが広がった。
ターゲットは年末商戦を含む第4・四半期の売上高が減少すると予想。株価は13.1%急落した。
他の小売株も売られ、百貨店メーシーズと家電量販大手ベスト・バイは8%超安、スポーツシューズのフット・ロッカーは7%安となった。S&Pの一般消費財セクターは1.5%下落した。
マイクロン株も6.7%下落。同社はメモリーチップの供給を削減し、資本支出計画をさらに縮小すると発表した。S&Pの情報技術セクターは1.4%、フィラデルフィア半導体指数は4.3%、それぞれ値下がりした。
公益事業や主要消費財などディフェンシブセクターは買われ、S&P総合500種を下支えした。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は「ターゲットの業績とそれが全般的な小売や個人消費にとって何を意味するかということが最大の問題だ。これが市場の地合いを決定づけたとみられる」と述べた。
ターゲットはさえない見通しを示したものの、商務省がこの日発表した10月の小売売上高は前月比1.3%増と、市場予想の1%増を上回った。自動車などの購入が堅調で、消費支出が第4・四半期の米経済を下支えする可能性を示唆した。
ホームセンター大手ロウズは3%上昇。通年の利益見通しを引き上げたことが好感された。
インフレ指標が予想よりも落ち着いた内容となり、連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが減速するとの見方から、株式市場は過去1カ月で大きく上昇した。
FRBのウォラー理事は16日、インフレ鈍化を示唆する最近の指標を踏まえ、今後利上げペースを落とすことを「より快適」と感じているという認識を示した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.96対1の比率で上回った。ナスダックでも2.23対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約105億株。直近20営業日の平均は122億株。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 33553.83 -39.09 -0.12 33554.93 33682.83 33516.99
前営業日終値 33592.92
ナスダック総合 11183.66 -174.75 -1.54 11260.10 11286.10 11162.92
前営業日終値 11358.41
S&P総合500種 3958.79 -32.94 -0.83 3976.82 3983.09 3954.34
前営業日終値 3991.73
ダウ輸送株20種 14306.93 -310.09 -2.12
ダウ公共株15種 935.51 +8.33 +0.90
フィラデルフィア半導体 2690.82 -119.80 -4.26
VIX指数 24.11 -0.43 -1.75
S&P一般消費財 1108.27 -16.42 -1.46
S&P素材 504.22 -4.99 -0.98
S&P工業 835.10 -6.54 -0.78
S&P主要消費財 770.67 +3.53 +0.46
S&P金融 585.36 -2.65 -0.45
S&P不動産 237.17 -2.03 -0.85
S&Pエネルギー 704.68 -15.48 -2.15
S&Pヘルスケア 1547.86 -1.99 -0.13
S&P通信サービス 168.01 -0.95 -0.56
S&P情報技術 2299.69 -33.73 -1.45
S&P公益事業 347.51 +3.00 +0.87
NYSE出来高 9.14億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27925 - 115 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27920 - 120 大阪比
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