米紙ワシントン・ポストは26日、米情報機関の分析として、ロシアは欧米の厳しい制裁下でも、少なくとももう1年はウクライナ侵攻の資金供給を続けられると報じた。流出したとみられる米国の機密資料に示されていたという。
同紙によると、米情報機関は3月上旬の時点で、ロシアの経済エリートの中には、政権の方針に賛成しない人や、欧米の制裁で事業に打撃を受けている人もいるとみられるものの、プーチン大統領への支持を変えることはないだろう、と評価していたという。
対話アプリ「ディスコード」上で共有され、同紙が入手した、機密とみられる文書には「ロシア政府は法人税の増加や政府系ファンド、輸入の増加、経済的圧力を緩和する企業の適応力に頼っている」などと書かれていたという。
機密文書流出事件をめぐっては、米当局が、マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者（21）を国防情報の不正保持・送信などについて訴追している。
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