日本の10年後の電力需給バランスはどうなる？ 供給計画の長期見通しが公表 - ITmedia

　電気事業において、発電所や送電線等のインフラを適切に整備するには長期的な計画が必要とされる。このため、電気事業法は電気事業者に対して、今後10年間の電気の供給計画や電源、送電線等の開発についての計画を作成することを求めており、これが「供給計画」と呼ばれるものである。

表1.2023年度供給計画　取りまとめ対象事業者数　出所：2023年度供給計画

　電気事業者各社から提出された供給計画は、広域的運営推進機関にて取りまとめを行い、国（経済産業大臣）に届け出される。もし供給計画が、電気の安定供給の確保や電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るため適切でない場合、国は電気事業者に対し、その供給計画を変更すべきことを勧告することができる。

　最新の2023年度供給計画により、今後10年間の電力需給バランスはどのように評価されているか、確認してみよう。

今後10年間の電力需要想定

　一般送配電事業者が電力のエリア需要を想定するためには、全国の経済見通しが必要となる。各社の前提条件を揃えるため、経済見通しは、広域機関が策定・公表したものが使用される。

表2.需要想定の前提となる全国の経済見通し　出所：広域機関

　8月の最大3日平均電力（H3需要）については、2023・2024年度は経済活動の回復に伴い増加が続くものの、2025年度以降については、経済規模の拡大や電化の進展などの増加要因よりも、人口減少や省エネの進展などの減少要因が大きいことが見込まれるため、2032年度まで減少が続くものと想定している。

　なお、最大3日平均電力（H3需要）とは、各月における毎日の最大需要電力（1時間平均値）を上位から3日とり、それを平均した値をいう。

表3.需要想定（全国合計、送電端）　出所：広域機関

図1.最大3日平均電力の実績と今後の見通し　出所：供給計画

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