水素供給量２０４０年に６倍目標 政府戦略、５月末改定へ｜秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

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水素基本戦略の改定に向けた関係閣僚会議であいさつする岸田首相（左から２人目）＝４日午前、首相官邸

　政府は４日、再生可能エネルギー普及拡大の一環として水素基本戦略を５月末をめどに改定する方針を明らかにした。改定案では、２０４０年の水素の供給量目標について、足元の２００万トンから６倍となる１２００万トン程度まで増やすことを検討すると明記。今後１５年間で官民合わせて１５兆円を投資する計画で、水素エネルギーの普及を後押しする。

　４日午前に開かれた再生可能エネルギーの普及拡大に関する会合で岸田文雄首相が改定を表明した。民間投資を促し、オーストラリアや中東、アジアと連携してサプライチェーンの構築の支援を加速させる考えも強調。日本発の技術となる次世代の太陽電池「ペロブスカイト電池」の実用化について、３０年を待たずに目指す意向も示した。

　燃焼時にＣＯ２を出さない水素は次世代エネルギーとして期待が大きい。岸田首相は「再エネや水素分野の激しい国際競争に対応し、脱炭素を進めるには、民間による投資を加速させていく必要がある」と述べ、２０兆円規模の新たな国債「ＧＸ経済移行債」の活用も後押しする。

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