訪日した中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの朱民副理事長=元中国人民銀行(中央銀行)副総裁=(70)が7日までに共同通信の取材に応じ、中国のGDP成長率が「今後5年間は5%か、それ以上を維持できる」との見方を示した。不動産市場の低迷や高齢化といった重点課題を抱えるものの、電気自動車(EV)や太陽光発電などクリーンエネルギー産業が発展を支えると強調した。
米中対立の焦点となっている半導体を巡っては台湾、日本、韓国で設備投資が加速しており「先端製品は数年後に供給過剰が起こる」と警鐘を鳴らした。その一方で、中国は汎用品に強く「世界と競争でき、大きな心配がない」とした。
中国は厳格な新型コロナウイルス対策を終了させ、世界経済復興のけん引役として期待がかかる。朱氏は成長の前提として「中国が改革と開放を続け、内需拡大を図ることが必要だ」と話した。
2023年の中国政府の成長目標「5・0%前後」は「安定重視の目標で問題ない」とした。将来は経済の実力を示す潜在成長率が4%台に下がるとも述べた。
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