ファム・ミン・チン首相は6日、電力供給不足の解決策を促す公電第517号/CD-TTgを公布した。首相は公電の中で、エルニーニョ現象の影響により水力発電量が減少していることを背景に全国で電力不足が発生し、特に北部での影響が大きいと指摘した。
首相はこれを踏まえ、商工省をはじめとする関連機関やベトナム電力グループ(EVN)、ペトロベトナムグループ(PVN)、ベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン＝TKV)などの企業に対し、電力不足が発生することのないよう、対策に取り組むよう促した。
このうち、商工省は10日までに、国家管理の有効性と効率性を高めるべく現在の電力供給状況、特に電力供給の保証に影響を与える要因を見直し、電力供給の困難に迅速に対応するための事前シナリオを策定するようEVNに緊急指導を行う。
同省はまた、2023～2025年および2026年以降の節電強化に関する首相指示草案を早急に策定しなければならない。
同省はさらに、EVNとの間で電力購買契約を締結していない建設済みの太陽光発電所・風力発電所との交渉を早期に完了させ、承認された電力開発計画に沿って送電網への投資を指導するための関連規定を見直し、その一環として事業投資において官民パートナーシップ方式(PPP方式)による投資を促進する。
EVNは節電対策を強化し、PVNとTKVはEVNの要求に応じてガスと石炭を十分に供給しなければならない。
なお、再生可能エネルギーへの投資を推奨する施策の一環として、太陽光発電所は2020年12月31日、風力発電所は2021年11月1日の期限までに商業運転を開始した発電所に対して固定価格買取制度(FIT)の買取価格(FIT価格)が20年間適用されることになっている。一方、期限までに商業運転を開始できなかった太陽光発電所・風力発電所85か所は、EVNとの間で個別に価格の交渉を行わなければならない。
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