[モスクワ 9日 ロイター] - ロシア外務省は9日、日本政府がウクライナに軍事装備を供給する決定を下したことを巡り、在ロシア日本大使を呼び抗議したと発表した。
日本は5月、ウクライナに約100台の軍事用車両の提供を約束した。これに対しロシアは、日本が提供するのは装甲車や全地形対応車だと指摘。日本側に対し「この措置は、敵対行為の激化とウクライナの人的被害のさらなる増加につながると伝えた」とした。
日本の輸出規則では、日本企業が殺傷能力のある物品を海外で販売することは禁止されている。
これに対し、在ロシア日本大使の上月豊久氏はアンドレイ・ルデンコ外務次官に対し、紛争の結果に対する責任を回避しようとするロシアの対応は「完全に不合理で、絶対に容認できない。ウクライナに対する侵略は、力によって一方的に現状を変えようとする試みで、明らかに国際法違反であり、絶対に受け入れられない」と伝えたという。
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