中国政府は景気回復を下支えするため、消費の押し上げを目指しているが、消費者などへの直接的な財政支援策は手控えている。
経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会(発改委)は31日、広範な政策文書を 公表。これには最近発表した消費関連の取り組みも含まれ、自動車購入制限などの撤廃やインフラの改善、販促イベント開催が軸となっている。
28日発表された消費財の製造業支援を中心とした 施策と同様、今回も需要よりもモノの供給改善に重点が置かれている。新型コロナウイルス禍が始まって以降、中国政府は住民に対する現金給付を見送っており、支援策は企業減税などに焦点が絞られている。
思睿集団の洪灝チーフエコノミストは「現時点での政策は消費者の支出を刺激しようとはしているが、財政政策が強化されていない」と指摘。「景気の下押し圧力が強まっているにもかかわらず、中国の財政赤字は縮小している」と語る。
発改委などの当局者は現地時間31日午後3時(日本時間同4時)に消費拡大策を説明するため、記者会見を開く。財政省当局者の出席予定はなく、消費券が配布される公算は小さいことを示唆していると洪氏はみている。
同氏は「文書に新たな政策はあまりなく、世帯支援に向けた現金給付もない」と述べた。
原題: China Stops Short of Direct Consumer Support to Spur Economy(抜粋)
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