日本とEU＝ヨーロッパ連合は、経済安全保障上、不可欠とされる半導体の安定供給に向けて、感染症の拡大などでサプライチェーン＝供給網が混乱した際の対応や、研究開発などで連携を強化していくことで合意しました。
西村経済産業大臣と、来日しているEUの執行機関、ヨーロッパ委員会のブルトン欧州委員は4日午後、半導体分野の連携強化に向けた覚書を交わしました。
それによりますと、日本とEUは、お互いの半導体産業の発展に向け、
▽感染症の拡大などでサプライチェーンが混乱した際、情報共有を進め、連携して対応にあたるほか、
▽次世代の半導体や製造に欠かせない材料の研究開発などで緊密な協力を確立するとしています。
また、半導体産業に関わる人材の育成をめぐって意見交換を行うほか、適切な競争の確保に向けて、半導体産業に支出する補助金などの情報も共有していくとしています。
署名式で、西村経済産業大臣は「お互いの強みや知見をいかした協力を進めることで、より一層半導体産業のサプライチェーンの強化に寄与できると期待している」と述べました。
半導体をめぐっては、去年12月、日本の主要な企業8社が出資し先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」が、ベルギーの研究機関と研究開発で連携していくとする覚書を交わすなど、日本とEUの間で連携の強化に向けた動きが活発になっています。
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