ラオスの国営電力供給会社、ラオス電力公社 （EDL）は、旱魃など複数の要因で電力供給が困難な状況にあるため、仮想通貨のマイニング業者への電力供給を停止すると発表した。
EDLによると、ラオスは2023年上半期に旱魃に見舞われた。その結果、極端な高温によって電力の需要が急上昇し、水力発電所が十分な電力を生成することができなくなった。
公式の発表によれば、水力発電はラオスの電力供給の95%を占めており、2024年には大量の電力をタイに輸出する計画もある。これらの厳しい状況が続くと、輸出能力にも影響が出るとされる。
地元メディア「Laotian Times」とのインタビューで、EDLの従業員は、仮想通貨マイニングプロジェクトへの供給停止のもう一つの理由として、マイニング業者が「未払いのバランスを支払えない」状況にあると述べた。
2021年9月11日には、ラオス政府は公共・民間のパイロットプロジェクトを承認し、仮想通貨のマイニングと取引を探求する動きを見せた。この取り組みは、中国がマイニングを厳しく制限した影響を受け、別の場所での運営を模索する産業規模のマイナーに資本を供給することを目的としている。当時、6社がこのプログラムの一環としてラオスでのマイニング業務を許可されていた。
一方で、他のニュースとして、アラビア半島の南東海岸に位置するオマーンは、3億7000万ドルの仮想通貨マイニングセンターを開設した。8月22日、このセンターは特別経済ゾーン「Salalah Free Zone」で開かれ、地元企業Exahertzが、ドバイ拠点のブロックチェーン企業Moonwalk Systemsとともに運営する。
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