四国管内のこの冬の電力需給の見通しが発表され、厳しい寒さを想定した場合でも供給の余力を示す「予備率」は安定供給に最低限必要な3%を確保できるとしています。
四国電力送配電は、1日、12月から来年3月までの四国管内での電力需給の見通しを発表しました。
それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した電力の需要に対して、供給の余力を示す「予備率」は、
▽12月が10.3%、
▽来年1月が6.7%、
▽来年2月が6.6%、
▽来年3月が18.9%と安定供給に最低限必要な3%を確保できる見通しです。
経済産業省は、全国すべての地域で安定供給に必要な5%を確保できる見通しだとして、この冬について2年ぶりに節電要請を行わないことを決めています。
一方で、経済産業省の審議会では、火力発電所の中には老朽化した設備もあり、保安管理の徹底などを発電事業者に求めていくほか、燃料となるエネルギー価格が上昇する中、企業や家庭での省エネの取り組みを支援していくことにしています。
四国電力送配電は「昨年のような節電をお願いすることはありませんが引き続き電力の安定供給に万全を期したい」としています。
からの記事と詳細 ( 冬の電力需給 “安定供給に必要な予備率は確保”の見通し|NHK 香川県のニュース - nhk.or.jp )
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