医薬品の供給不足は各地のジェネリック＝後発医薬品のメーカーで製造上の不正が発覚し、おととし以降、業務停止などの行政処分が相次いだことに加えて、新型コロナやインフルエンザの流行で需要が増えたことなどを要因に、2年以上続いています。
ことし8月時点で、日本製薬団体連合会と厚生労働省が、製造販売業者を対象に行った調査では、回答があった9077品目の後発医薬品のうち、すべての注文に対応できない「限定出荷」と「供給停止」となっているのが32.3％、2928品目に上っています。
厚生労働省は対策として、薬が足りない薬局や医療機関向けの「相談窓口」を設け、在庫がある業者に販売を依頼するなどの対応をとっているほか、全国の医療団体などに対し、薬の処方を最も短い日数にとどめるなど、限られた供給量の中で有効に活用することを求める通知を出しています。
ただ問題は長引いていて、その背景には、政府がジェネリックの利用を推進する中、製造能力が十分でない企業も参入したことや、薬の価格が下がると、採算性を理由に製造をやめたり、生産量を絞ったりする企業があることなど、構造的な要因も指摘されています。
このため厚生労働省は有識者による検討会を設け、品質の確保や安定供給ができる企業が収益を上げられるような制度面での評価の仕組みなどの検討を求める中間取りまとめを、今月公表するなど、対策の検討を続けています。
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